シンポジュウム
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第11回 沖縄県知事選挙を分析する
「この分析資料は信州沖縄塾塾長伊波敏男が、信州沖縄塾総会での論議を経てまとめたものです。関係諸氏によって、広く論議がなされることを期待します。」(文責・信州沖縄塾塾長 伊波敏男 2011/01/24)
�機＿�縄をめぐる国際・政治状況
(1) 普天間基地をめぐる最近のできごと
✤衆議院選挙(09/08/30鳩山発言（国外・最低でも県外）➟民主党政権誕生（09/09/16）➟稲嶺名護市長当選(10/01/24➟)県民集会（10/04/25）➟辺野古移設日米合意（10/05/28）➟鳩山首相退陣(10/06/02)➟菅首相就任(10/06/06)➟菅政権日米合意踏襲（10/06/15）➟参議院選挙(10/07/11)➟名護市議選辺野移設反対市議16議席圧勝(10/09/12)➟ 沖縄県知事選挙(10/11/28)
(2) 日米安保体制の強化推進と危険なうごき
✤尖閣列島中国船長逮捕(10/09/08)➟北朝鮮延坪島(ヨンビョンド)砲撃(10/11/23)➟米韓軍事演習(10/11/28~12/01)➟ 日米共演習（10/12/03~12/10）➟防衛大綱発表(10/12/18)(動的防衛力・南西諸島沿岸監視隊配備)➟日韓防衛協力協議(2011/01/10)
�供〆廼瓩硫�縄における国政選挙の特徴
沖縄県における近年の国政選挙は、政権交代が実現した2010年の衆院選では、鳩山民主党代表の「普天間基地の国外・最低でも県外」の発言と政権交代の機運が高まる中、投票率も64.95%の高率となり、沖縄全選挙区で普天間基地の辺野古移設に反対する候補者が当選した(表-1)。この結果は、普天間基地撤去に対する県民の関心と期待感の現れであり、民主等は比例代表・党派別投票数でも、これまで例を見ない258,152票を獲得し、公明党120,095、自民党118,365、社民党74,006、共産党53,603の他党を圧倒する支持を得ることになった。しかし、鳩山首相は政権の座についた後、アメリカの圧力を受けると、これまでの主張を投げ捨て、辺野古移設容認に転じて沖縄県民を裏切ることになった。その反映は2010年の参院選挙ですぐに示され、民主党への投票数は118,915票と半減した。逆に、社民党は福島党首が連立政権から罷免されても日米合意に反対を貫いたことにより、同選挙では沖縄選挙区で120,064票の首位の座を得た。
公明党の94,905、自民党の93,386にも肉薄される低落ぶりであった。前回の衆議院選挙に比べ、投票率は▼12.51ポイント急落して52.44.%であった。
�掘＿�縄県知事選挙から見えるもの
(1) 沖縄知事選の市町村・郡部別の選挙結果について
沖縄県の未来を選択する選挙と位置づけられた知事選挙は、2010年11月28日に行わ れたが、仲井真弘多候補が伊波洋一候補に38,716票の大差で勝利した。投票率は60.88%、前回知事選挙(2006)に比べ3.66ポイント、投票数も23,256票少なかった。(表３・表-６)
各市町村別の選挙結果では、市部における伊波洋一候補は、市長をつとめていた宜野湾市のみで勝利し、他のすべての10市で仲井真候補にリードされ、市部合計では32,534票差をつけられた。今回の選挙の主たる敗因は、市部において得票を伸ばすことができなかったことに尽きる(表-３)。各郡別に見ると、国頭郡区の大宜味村、今帰仁村では伊波候補がリードしたが、他の７町村で敗北し、国頭郡合計で5,031票差をつけられた。中頭郡区は嘉手納町を除く５市町村で伊波候補が勝利し、米軍基地問題に苦しむ中頭郡区合計で仲井真候補に2,875票差をつけた。
島尻郡区は久米島町をのぞく11全町村で仲井真候補に敗れ、保守地盤といわれる島尻郡区では得票差も3,146票となり完敗状態となった。宮古郡区と八重山郡区でも３町村で仲井真候補が完勝し、両郡区合計で790票差をつけられた。
(2) 革新・保守別前回知事選挙との比較（表-４）
全県投票率が前回知事選挙に比べ3.66ポイント低くなった中で、保革候補それぞれの得票減少率を分析すると、市部計で仲井真候補は ▼3.14ポイント減少しているが、減少率は伊波候補が高く ▼3.93ポイントである。国頭郡区の減票率は仲井真候補 ▼8.98ポイントと高く、伊波候補は4.47ポイントであった。
中頭郡区では伊波候補が ▼2.0ポイントと健闘し、仲井真候補が ▼4.28ポイントとなり、この結果は伊波候補が2,875票リードする票差となって表れている。
島尻郡区では仲井真候補は、ほぼ前回並みの得票をしているが、伊波候補は ▼8.44ポインと大幅に減らしている。宮古郡区と八重山郡区の合計では、仲井真候補は得票を4.57ポイント増やしているが、伊波候補の減票率は ▼22.8ポイントと高く、この地域は完敗状態といえる。
(3) 名護市における投票行動からの検証
名護市はSACO合意以降、常に日本の安全保障にかかわる問題で翻弄させられてきた。
そのため、普天間ヘリ基地の辺野古移設を争点とした名護市長の投票率は76.96%、市議選は72.07%と高く、市長選と市議選では、組織動員選挙によって期日前投票率がそれぞれ32.33%、24.12%と高率で推移した。しかし、期日前投票はこれまで、概して保守陣営側に有利に機能していたが、この両選挙では辺野古移設NOの意思表示を明確にした。(表-5)
名護市における知事選挙の保革得票差は、前回の3,962票差から今回の2,173票差に縮まった(表-4)。しかし、市長選、市議選で辺野古移設NOの審判を下した名護市民は、今回の知事選挙では仲井真候補に15,213票、伊波候補に13,040票と投票した。この票差2,173を、市民の「辺野古移設容認」への意識変化と見るのは早計で、今回の知事選挙では普天間基地移設問題が、いかに選挙争点からはずされたかの証左である(表-3)。知事選挙を市長選と比較すると投票総数で▼5,587票、投票率で▼12.62ポイント、期日前投票率でも▼10.50%ポイントとなっている。投票行動のこの減少率は、名護市民の政治への不信感が高まった結果だと推察される。
(4) 名護市長選挙・市議選挙から学んだ仲井真陣営
今回の知事選は選挙戦当初から、「盛り上がりに欠け、静かな選挙戦」とマスコミに評され、投票率の低下が懸念されたままの選挙戦であった。本来なら最大の争点は、普天間基地問題であったが、名護市長選挙と名護市議選挙の結果に危機感を抱いた仲井真陣営は、４月25日の県民集会出席をしぶる仲井真知事を説得して壇上に並ばせ、選挙戦では徹底して普天間・辺野古問題を争点から隠し、「県内移設反対」を明確にしないまま、「県外移設」へ戦術転換を行なった。仲井真候補の「他府県も痛みを分かち合うべきである」とのメッセージは、同時期、全国知事アンケートで示された「沖縄をのぞく46都道府県知事が、米軍基地受け入れ可能性はゼロ」と回答したことへの、沖縄県民のいらだち感を掬い上げることにもなった。
選挙公報で訴えた両候補者のキャッチコピーを見ると、仲井真候補は「県民の心をひとつにして普天間基地を県外に移設」、伊波候補は「普天間問題をきっぱり決着し、経済振興に全力」と掲げたが、選挙民にとっては両候補の主張の違いが不明確になってしまった。
仲井真陣営の支持母体である自民党本部は、辺野古移設容認を曖昧にして、選挙戦の前面に立つことを控え、政権党の民主党は、国の安全保障にかかわる重要な自治体首長選挙であるにもかかわらず、独自候補者を擁立することもできないまま、自主投票を選択するという異例な選挙戦となった。民主党政権が沖縄県民を裏切り、「普天間基地の辺野古移設日米合意」を決定し、政治への不信感もピークに達した今回の知事選挙は、当然のように、有権者の関心は薄れ、特に、無党派層の投票行動にブレーキがかかった。今回の知事選挙は、これらの要因が重なり前回知事選挙に比べ、投票率が3.66ポイントも下げた。
(5) 組織動員の期日前投票が勝利の鍵
今回の知事選挙は、革新候補の調整ができないまま争われた、第９回知事選挙(2002年)の57.22%に次ぐ、過去二番目に低い投票率である(表-2)。しかし、逆に期日前投票率は過去最高の21.60%という極めていびつな選挙であった(表-6)。これは、仲井真候補の選挙組織である経済・業界団体と公明党が、地縁、血縁、利益誘導縁を最大限に活用して、組織動員選挙の徹底を図ったことによる。特に、選挙戦の主役を担った公明党は、2009年の衆議院選挙比例代表選挙・沖縄選挙区の得票率で、全国第１位120,095票を得た実績を生かし、「公明王国沖縄」と評されている実力をフルに発揮した。
照屋寛之氏(沖縄国際大学法学部長)の分析によれば、組織的に動員された期日前投票の0,724票の内、約65%〜70%(91,000〜98,000票)が仲井真候補に投じられ、30%〜35%(42,000〜49,000票)が伊波候補の獲得票だといわれる。仲井真候補は期日前投票で、すでに伊波候補を42,000〜56,000票もリードしていたことになる。
この分析によると、今回の仲井真候補と伊波候補の得票差38,626票からすると、当日投票では伊波候補が仲井真候補をリードしていたことになる。期日投票制度は有権者の投票手続を簡素化し、投票行動を推進する目的で、2003(平成15)年に法律は改正されたが、制度本来の趣旨がゆがめられ、組織動員された期日前投票によって、選挙の当落が左右されるという問題点を露呈した。
(6) この教訓を今後に生かすため
今回の知事選挙は、４・25県民集会の高まり、名護市長選挙、名護市議選挙の勝利、民主党政権の迷走による県民の怒りという状況からすると、普天間基地の辺野古移設反対を明確にする伊波洋一候補にとっては、本来なら勝利の可能性が高い知事選であったはずである。しかしながら、投票率は3.66%ポイントも低下し、得票数で38,716票差をつけられた。この審判結果を、「よく健闘し、仲井真候補に肉薄した。当選した仲井真知事に『県外移設』を堅持させる成果があった」と論評する人たちもいるが、仲井真知事が口にする「県外移設」は、いつでも妥協できる糊シロを用意した「県外移設」である。従って、「県外移設」発言を、これまでの辺野古移設容認を転換させたと見るのは、仲井真知事の真意を見誤っている。ましてや、38,716票差を「健闘」と評価するならば、今回の敗戦から何ひとつ学ばなかったことになる。
仲井真陣営の選挙戦術は、普天間・辺野古基地問題を争点から外し、自民党を後方に控えさせ、徹底して地域を細分化して小集会を開き、業界。公明党を軸に期日前投票を推進する組織動員を展開した。その反面、革新陣営はどのような選挙戦を闘ったのだろうか?選挙戦の母体を担った「革新共闘組織」は、その役割を果たせたのだろうか? 共闘の大儀で集合し、組織運営ではヘゲモニーの調整にエネルギーが費されていては、本来の「共闘」が作り出す新たな活力を発揮して、選挙民に向かい合うことはできないこととなる。
私たちは決して、「革新共闘組織」の意義や役割を、過小評価をしているわけではない。復帰から45年、これまで沖縄の政治に多くの成果を産み出した「革新共闘組織」が、本来の組織役割を発揮することを願っているからこそ、沖縄から伝わる組織のきしみ音に心を痛めているのである。
今回の選挙結果を冷静に分析し、今後の教訓を導き出すことなしには、沖縄県が真に「平和」「環境」「人権」が一体的に確立できる未来をとりもどすことはできないであろう。敗戦には勝利の種子が数多く埋められている。この種子を育て上げるために、信州沖縄塾は以下の検討課題を提起したい。これまで日々、沖縄問題にかかわってきた良識ある皆様とともに、論議がすすめられることを望むものである。
(1) 市町村ごとの選挙結果の分析
(2) 政党・労働組合中心の選挙組織体制の再検討
(3) ４年後の知事選に向けてのシャドーキャビネットの擁立と市民目線の政策策定
(4) 日常的な課題で活動する市民運動組織を全自治体で確立
(5) 無党派層の投票行動を促進するための選挙戦術の検討
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