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福岡高裁那覇支部判決に対する抗議声明

                                           
                                                   2016年9月18日

                      信州沖縄塾 運営委員
                      伊波敏男 大村忠嗣 村山 顕 門屋和子 小林袈裟雄

         遠藤正子 橋本春雄 正村正博 竹内茂人 横田雄一 


 2016年9月16日、福岡高等裁判所那覇支部は、翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる不作為の違法確認訴訟の判決を言渡し、国の訴えを全面的に認めました。
 この判決に接して唖然としたのは、国の主張をただなぞっているだけの裁判所の姿勢です。ときの政権(内閣―行政権)による権力の乱用・暴走をチェックする役割を果たすべく近代憲法の根幹に埋め込まれた三権分立の理念―とくに司法権による行政権の抑制がかくも明らかさまに、かついとも簡単に投げ捨てられていることに愕然としました。
 判決は、辺野古新基地建設による全体としての沖縄の「負担軽減」として、予定地は普天間基地の半分以下の面積になる、キャンプ・シュワブ内にあるといって、負担の範囲を最小に切り縮める裁判所の目には、蝟(い)集(しゆう)するオスプレイが名護の市街地やその周辺上空を飛び、高江などの沖縄島北部ヤンバルや伊江島で、すでに強いられている騒音被害などの過酷な負担、宮古・石垣への自衛隊配備の具体的進行、新しく強襲揚陸艦が接岸する軍港、オスプレイなどに弾薬を積み込む「弾薬搭載エリア」の設置、核弾頭保管用弾薬庫を備える辺野古新基地の恒久的軍事要塞化、そのなかで急速に進む日米軍事の一体化などは入っていないと断ぜざるを得ません。国にならって普天間の「移設」と表記すること自体が現実を隠蔽するものです。
 判決には日本国憲法の平和主義の志がまったく感じられません。むしろ、現政権の「積極的平和主義」という名の対外軍事路線を追認し、司法の名においてこれを正当化し、戦争準備・戦争体制を加速するものです。
また、普天間の「移設」は負担軽減を求める沖縄の民意に反するとはいえないとも言っています。これは直近の衆参両院選挙の結果に現われている民意を無視するもの、すなわち、日本国憲法が依って立つ国民主権主義の原則を逸脱するものです。
  本来、辺野古新基地建設のように国内の一地域に重大な影響を及ぼす問題については、一内閣で決するべきではなく、憲法92条(「地方自治の本旨」に従い、国会での立法手続き、さらに同95法(特別法の住民投票)にもとづき住民投票に付せられるべきでした。判決は、巨大新基地建設とその運用による新たな住民への被害、基地があることによる軍事的攻撃を受ける危険の増大、世界的に稀少価値のある膨大な数の海洋生物の種の喪失を含む貴重な自然を破壊することへの配慮がなく、個人が幸福に生きる権利、日本国憲法の保障する基本的人権の尊重にも違背しています。
 判決は、改正地方自治法が国と地方自治体の関係を「対等」と位置付けたことを無視した点において、憲法の要請する地方自治の本旨、すなわち、地方自治体の自治権―自己決定権を踏みにじっています。
判決には、裁判所が保障すべき憲法上の四大原則、すなわち、平和主義、国民主権、基本的人権、地方自治権を守ろうとする姿勢が欠けています。まさに司法に託された使命をみずから放棄しています。
手続き的にも、判決は、前知事の埋立て承認を審理の対象にしていますが、正しくは現知事の承認取消しの違法性を審理の対象とするべきであった、このため著しく国に有利になったと専門家は指摘しています。
 判決は、政府と同じく「辺野古が唯一」で、辺野古に「移設」しない限り普天間の負担が固定化されるといってます。しかし、普天間基地は国際人権法(1907年のハーグ陸戦法規)に違反して造られた違法基地であり、終戦とともに閉鎖されるべきでした。たとえて言えば、強盗が代わりのものを提供しない限り、強奪物を返してやらないといっているのと同じです。こうした不条理がいつまでも続くわけはありません。判決からは、正義や公平の感覚はまったく伝わってきません。
満腔の怒りをもって抗議するとともに、これを機に、司法をも巻き込んだ翼賛体制づくりのもと軍事路線をひた走る現在の国家統治の流れと徹底的に闘うものであることを声明します。

  

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